誰にも相談できない借金の悩みは、その道のプロである弁護士に相談しましょう。

困った時はまずは相談

弁護士介入通知を出してもらう

貸金

なかなか減らない借金に1人で悩むよりも債務整理は弁護士事務所に駆け込んだほうが解決に繋がる近道なのです。

 

弁護士が債務整理の問題を受任すると、直ちに相手方に「弁護士介入通知」を送ってくれます。

 

これは「委任を受けて代理人になったので、以後連絡は弁護士宛てにするように」という事です。

 

この通知を受け取ったあとは貸金業者は債務者に直接支払い請求を行ってはいけません。

 

実際、弁護士からの介入通知が債権者に届けば、サラ金業者からの取立ても嘘のようにやむことが多いです。

 

 

悪質な相手には刑事告訴も辞さない覚悟を

貸金業者の取立てがあまりに苛酷な場合は刑事告訴を考えてみてもいいでしょう。

 

  • 取立てのあまりの厳しさに自宅に帰れなく車で寝泊まりしている
  • 自宅を取り囲み大声で返済請求する

といった行為は違法行為にあたるうえに刑法上の脅迫罪にもあたります。

 

こうした行為を受けた場合には警察や弁護士に相談するなどして刑事告訴も検討しましょう。

 

また、信販会社や消費者金融などへの返済が、自分の月収だけでは困難になってきて、その支払いの為に親や兄弟などから借金したり、カードでキャッシングしなければならなくなったら、重症だと思っていいでしょう。

 

返済の為にサラ金の為から借入せざるを得ないようになったら末期症状に近いでしょう。

 

 

通達を無視する業者もいる

貸金業者の中には、弁護士からの介入通知がきても、これを無視して、直接債務者の元へ取立てにいく業者もあるようです。

 

そんな場合でも「弁護士に委任したからそちらにいってくれ」と答えて取り合わないようにしましょう。

 

中には「弁護士も了解の上だ」と嘘をつく業者もいるようです。

 

 

 

しかし普通の弁護士ならそんな悪質な業者に取立てを許すようなことはしません。

通知を出した後で取立てを受けた場合は、監督行政庁(財務省財務局や都道府県の貸金担当係)に苦情の申立てをしましょう。

 

 

悪徳業者を見分けるヒント

貸金業者の広告などで

「都知事(2)第○○〇〇号」

などという番号を見かけると思います。

 

これは、都知事が営業を許可したということを表しています。
()内の番号は、3年ごとに業者が行う更新の回数を表しており、1だと3年未満、2だと少なくとも3年間は営業しているという事になります。

 

「都金協第○○○○号」などという番号がついている場合は、全国の貸金業協会の登録番号を表しています。

 

普通の業者の大半はこの番号を持っていますので、ひとつの目安にはなるでしょう。

 

⇒実際にあった弁護士トラブル