依頼者が弁護士に対して不満を募らせたときには、弁護士自身も、うすうすは気付いているものなので、解任ということでなければ、思い切って直接話してみるのもいい方法です。

弁護士とのトラブル

 

債務整理の相談をした場合、弁護士と相談者の間で、印象が悪いだとか会うタイミングがなかったりだとか噛み合わないときがあります。

 

依頼者が弁護士に対して不満を募らせたりすることもあります。
そういう事は決して珍しくありません。

 

結果は満足だったのに成功謝礼金が高すぎて抵抗が出てきたりすることもあります。

 

人とは、最初はニコニコしてても支払いの時になると渋い顔になる性質があるようです。

 

 

弁護士とのトラブルには色々ありますが、主な事例として

  • 預けていた賠償金や示談金、

または

  • 勝訴した相手が支払ってきた債権などから弁護士料を勝手に差し引いたりして起こるトラブル

があります。

 

万が一弁護士との間で問題が起きた時は、まず弁護士に説明を求め、それでも納得いかなければ弁護士会に相談するのがいいでしょう。

 

 

 

弁護士は各地方の弁護士会に所属しなければ開業できないし、弁護士会には所属弁護士の監督責任があるのです。

 

もし弁護士会は市民窓口を持っているので、弁護士とのトラブルに力を貸してくれるでしょう。
相談は電話でも窓口に行ってもいいことになっています。

 

弁護士に落ち度がない場合は必ず理由を説明するでしょう。

 

和解

双方に言い分があれば弁護士との間を仲介して解決に向けて努力をしてくれます。

お互い譲渡しない場合は紛議調停委員会に申し立てをすることになるでしょう。

 

調停委員会では複数の委員が話を聞き、資料の提出を求め、それを検討し調停案をだします。
多くの問題はここで解決します。

 

しかし、それでも決着がつかない場合は違う弁護士を立てて裁判で決着をつけることになります。
弁護士が横領や詐欺を働いた時は刑事告訴という手段もあります。

 

その他に懲戒申し立てもできます。

懲戒の判断は裁判官や検察官などの外部委員会も加わって公平かつ慎重に行われます。

 

この懲戒の審理で弁護士に違法行為があったと判断された場合、

 

①戒告
②二年以内の業務停止
③退会命令
④除名

 

のうちのどれかが宣告されます。

 

弁護士は他の仕業(公認会計士や税理士等)と異なり、直接的に官の支配を受けずに独立を保持しているだけに、規律の維持が厳しくなっています。
懲戒申し立てに関しても、厳選にスピーディーに対処しています。

 

身内同士でかばい合うというようなことはありません。
もちろん紛議調停の場合でも、弁護士に有利に決着をつける事もありません。

 

 

 

順序としてはトラブルになったらまず市民窓口への相談が望ましいでしょう。
依頼者が直接弁護士に不満を話すのは気まずくなるという危惧もあり、窓口を訪ねて来るようです。

 

しかし、弁護士自身も依頼者の不満にうすうすは気付いているのです。
解任ということでなければ、思い切って直接話してみるのもいい方法です。

 

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