「預かり金」の流用などの金銭を巡るトラブルで処分される弁護士が増えています。

こんな弁護士に注意

金銭を巡るトラブルで処分される弁護士が増えています。

その多くはサラ金の整理を請け負う弁護士や弁護士事務所なのです。
地下鉄の車内に広告を出している弁護士、または弁護士事務所があります。

 

この種の弁護士事務所は大勢の事務員を抱えている場合が多いです。

 

なので給料の額も大変でしょう。
しかし、それよりも大変なのは、その人々の管理と指示の徹底だと思います。

 

 

 

仕事の性質上、事務員任せになったり非弁護士と提携することがおおくなりがちですが、事務員任せや非弁護士との提携は弁護士法第27条に抵触します。

 

預り金使い込み

弁護士が自ら面会して話を聞いたり電話で対応をしないために、費用の説明が曖昧だったり、収入印紙やサラ金業者に支払う為に預かった「預り金」の処理の明確さを欠いたり、報告義務を尽くしていないという事が多くなってしまいます。

 

実際に、高齢であまり仕事のない肩書きだけの弁護士が事件屋に誘われてこの道に足を踏み入れることがあるのです。
一年位するとトラブルになり懲戒の憂き目を見る事でしょう。

 

 

一方、債務整理などでサラ金業者からの懲戒申し立てもあとを経ちません。

何度電話しても弁護士本人がでないとか、債務弁済案が著しく遅れるなどの訴えが主な内容です。

 

他の例では、預り金の使い込みがあります。

 

または勝つと言い切った訴訟が思った通りに進行しないので、嘘の報告書を提出し、自分で判決を偽装するといったケースもあります。

 

預り金の一時流用はとくに多いのです。

 

一時流用は一括して返せなくなることをいいますが、流用自体が刑事罰も有り得る犯罪なのです。
この場合返還しても有罪になります。

 

弁護士が頻繁に居留守を使ったり、来るはずの報告をしない、相手方が送金したというのに依頼した弁護士から連絡がない場合は要注意です。

 

⇒信頼できる弁護士を選ぶには?