債務整理の調停には債務者と債権者が必ず出席して話し合わなければなりませんが、弁護士が調停の代理をすることができます。

訴訟以外の解決方法

裁判所での調停や弁護士の事前交渉による和解も増えている

かつては紛争はすべて資格のある弁護士が正式裁判に持ち込んで処理すべきで、素人の解決組織はかえってトラブルの原因になりやすいとして、弁護士会では反対していました。

 

しかし、今では諸外国に習い、訴訟以外の紛争解決の手段は多種多様というほどに出現しました。

 

もちろん、調停の代理人としての弁護士が関わることは歓迎すると言っていますが、弁護士としても他の分野の専門家の知恵をの知恵を借りなければならない事が多々あります。

 

そのような紛争解決のための組織も、業界団体のものは弁護士会の紛議調停よりはるかに遅れているところがたくさんあるのです。

 

そればかりか、業界寄りと批判したくなるような偏った組織もあり、まだ完全に機能してるとはいえないようです。

 

 

債務整理など金融トラブルをめぐる調停は、現在はすべて簡易裁判所扱いになっています。

クレジットやサラ金だけではなく、大手金融機関でも利用しています。

 

この調停には必ず両者が出席して話し合うのが慣行になりました。
この調停は本人だけでも話し合いの糸口をつかめますし、費用が安いのが良い点です。

 

もちろん、貸金業者、先物取引、不動産取引等にも調停の組織がありますが、まだ十分に機能していません。

 

 

 

建物紛争、医療事故などのトラブルも、今は簡易裁判所でも地裁でも多くの専門家の意見を聞く事ができます。

調停

また、関係官庁にもそのような機関があります。

 

ただし、医師会や貸金業界、建築士協会は紛争解決機関を持っていますが、会員の保護や利益を代行しているとしか思えないようなものがあり、公正な調停は期待できないケースが多いようです。

 

このような場合には、調停ではなく裁判で色黒つけてもらうしかないかもしれません。

 

医師にしろ建築士にしろ、単なる調停では専門家の壁は破れないでしょう。

 

裁判でなら、中立な立場の医師の鑑定を出してもらえますし、裁判所での調停は簡単にまとまるケースが多いようです。

 

しかし最近は医事紛争が多くなり、裁判で争うより示談で決着つけたほうが実質的にもイメージ的にもリスクが少ないというので、弁護士の事前交渉で和解というケースも多くなってきています。