現在でも多重債務問題は拡大、深刻化していますので、消費者金融問題に詳しい弁護士があなたの立場に立って債務整理に努めます。

消費者金融に思うこと

 

平成18年は貸金業者の不当な業態が浮き彫りになった年でした。

 

 

国会ではグレーゾーン金利をなくすべく審議がされ、メディアもこの問題を大々的に取り上げました。
大手サラ金業者も違反金利を取っていたので、100億円以上の返還義務を負ったと言われています。

 

 

業者のバックには大手銀行がついていて、間接的に庶民を苦しめていたのです。
その銀行は私たちの税金で破たんを免れたにもかかわらず、莫大な利益を得ていました。

 

 

江戸時代までは金貸しは検校に限られていました。

お金を借りる人は困り果てた末に借りた人たちなので当然返済が滞ることがあります。
そうすると取立てが激しくなり、さまざまな問題が起きます。

 

これを防止するために利息を禁じたり検校に限ったのだと言われています。
保証人がいなくてもお金を貸し出すようになったのは昭和48年の第一時バブル期頃からです。

 

債務整理専門弁護士

今でこそ自己破産も簡略になって、約3ヶ月で終了しますが、取立て被害が多発した昭和50年半ばまでは訴額も少なく、仮処分で面会の強要や夜間の電話、職場への取立てを禁止しても必ず裁判所の理解を得られなかったのです。

 

昭和58年に貸金業の規制に関する法律が制定され、暴力団員の使用禁止、取立て行為の規制などが出来るようになり弁護士の役割が定着したのです。

 

消費者金融問題は弁護士の職域として確立し債務整理を専門に扱う弁護士も出現してきたのです。

 

⇒多重債務の歴史

 

 

弁護士の存在とは

 

昔は、弁護士への相談というと比較的深刻な問題が多かったのですが、今ではトラブルが起こる前に相談する傾向になってきています。

 

現代人の生活には、

  • 債務整理
  • 騒音被害
  • ゴミ問題
  • 痴漢
  • いじめ
  • ストーカー
  • 名誉棄損

など紛争の火種がゴロゴロ転がっているのです。

 

 

社会機構が複雑になるとともに人間の行動も多様化し、ルールも細かくなり、法解釈も難しくなってきています。

 

したがって、法律だけでは一筋縄にはいかないのです。

 

 

法律は常識が根底にあるのですが、検察官や裁判官の常識は法律という枠の中で判断します。
これは一般市民の常識とはかけ離れている時もあるので、市民からみると納得出来ない事もあるでしょう。

 

それに比べると同じ法律の専門家でも弁護士は一般市民の常識に立脚していて、この常識を法的にも通用する形に変え裁判で訴えてくれます。

 

したがって、市民の考え方や悩みに共感できる、身近な法律案内人なのです。