多重債務者は、三年くらいの利息だけの返済を続けていれば、制限利息に引き直すと過払になっている場合が多く、過払い分は取り戻せます。

多重債務者問題の歴史

 

「自己破産もままならず、サラ金業者相手に弁護士が結束」

 

今や、弁護士を頼んでの任意の債務整理も自己破産もルートに乗り、裁判所も多重債務者の救済に力を尽くしているので、世間を騒がせたこの問題は落ち着きを見せています。

 

しかし、二十五年前まではこうではありませんでした。

 

 

第一次のバブルがはじけた昭和五十年代に入るや、規制が外されたとたんに目的を定めないフリーローン業者が続出しました。
当時は今と違って、免責はおろか「自己破産」するのも大変な時代でした。

 

裁判所は自己破産にもいちいち管財人をつけて財産の有無を調査するというし、管財人をつければ当然費用もかかります。
したがって、お金がないと自己破産は出来ないという矛盾に陥ったのです。

 

 

 

取立て

たとえ自己破産が成立しても、身分を偽ってお金を借りていたり借金の残額を偽ったりすると、免責を認めないストイックな判事がいたり、非常に時間がかかりました。

 

夜中や職場に押し掛ける悪質な取り立ては一応違反とされていましたが、規制法が制定されるまでは借りた方にも受忍義務があるとされていました。

 

そのため、殴る・蹴るなどの極端な暴力行為がないと取り立て禁止の仮処分もできなかったし、警察も民事不介入を理由に動きませんでした。

 

そこで代理人同士が結束して情報を集め、悪質業者は刑事告訴ないし民事訴訟を提訴することとし、また一方で立法活動を活発に展開した結果、 昭和五十八年にやっと規制法が制定されました。

 

現在、出資法と利息制限法のグレーゾーンが原則として撤廃されようとしていますが、昔日の感に堪えません。

 

 

 

 

現在、債務整理は弁護士が介入すれば過去の取引内容はすべて開示されます。

 

 

多重債務者の大半は取引経過を保存していないので、業者に開示義務を命じたこの判決はかなり効き目があります。

 

 

それでも開示を拒む業者には、コンピューターで概算計算をして不当利得の請求をしますし、裁判所の提出命令に応じなければ慰謝料請求で追い詰める手もあります。

 

多重債務者の場合、利息だけでも三年くらい返済を続けていれば、制限利息に引き直すと過払になっている場合が多いのです。
過払い分は取り戻せるので、整理が楽になりました。

 

サラ金分野がなくなると、非弁行為も減るし、弁護士の仕事も減少します。

 

現に破産は頭打ちの状態です。
しかし世の中、新手の消費者被害は必ず出るものなので、弁護士は日々研鑽を怠るわけにはいきません。

 

⇒頼んで良かった!と思える弁護士を探しましょう